docomo/au/SoftBankが2月1日から「実質0円」を廃止!


国内の携帯キャリア大手3社は2月1日から「実質0円」を廃止する方針を明らかにしました!3社とも、ほぼ同時に総務省へ報告していたとのこと。以前から問題視されていた行き過ぎたキャッシュバックなどが事の発端です。

3社ともに「実質0円」は廃止


総務省は、昨年から過度な奨励金での還元を問題視しており、国内大手3社に対して1月末までに、是正策を報告するように求めていましたが、3社とも「実質0円」の廃止という方針で進めていくようです。

報告内容は非公開ですが、MNP利用者への行き過ぎた端末購入補助を抑制することも表記されていたようです。


問題は「実質0円」を上回る割引


3社ともに、「実質0円」を廃止すると表明してはいても、突然なくなるというのは考えにくいですね。徐々に徐々にというのが現実的かもしれません。ただし、2月から店頭調査が始まることもあり、すごい勢いで減っていくのは明白。機種変などを考えていた人は1月中に購入した方がお得だった可能性もあります。

総務省が問題視していたのも「実質0円を上回る割引」であり、簡単に言うと、月々割+端末台の割引+キャッシュバックの合計額が端末代金を超える状態のことで、この還元金を利用し、バカほどMNPをしてその利益で稼ぐといった少々ふざけた「キャッシュバックビジネス」も成立していたぐらい。遅かれ早かれこういうことにはなっていたと思います。


一般ユーザーの負担は月額料金でカバー


これまで、実質0円での販売が多かった新型iPhoneの16GBなどは、購入時にユーザーが負担する金額が増えることになりますが、3社ともに月額料金でカバーしていくとのこと。何より、長期契約者への割引は増えると思われます。月額料金体系が再編されるのであれば、もっと分かりやすいものがいいですね。

ちなみに、近いうちにガイドラインが制定されるとのことですが、現段階で分かっている情報として、最新機種・現行機種への割引は厳しく規制され、型落ち機種の割引&キャッシュバックについては容認されるようです。


今後の動向はどうなる?


今後の各社の動向としては、おそらく、iPhoneの新機種やAndroidの新機種などは高額な割賦で販売し、規定に触れない程度の割引をし、自社の長期契約ユーザーは大事にしていこうというスタンスになると思います。これは今までとさほど変わらないですね。

逆に、頻繁にMNPで3社を移動するようなユーザーへの月々サポート・キャッシュバックはカットしていくという方針はより一層強まります。今回の策定の根源にあるのは、【家庭支出に占める月々の携帯料金の増大】なので、今後各社がどのようなサービスを展開してくるのかも気になるところですが、ひとまず、一部のユーザーのみが得していた現状は脱するのではないでしょうか?

情報元:産経新聞